１．産業革命以降の欧米、高度成長期の日本
産業の発達は、公害との戦いでした。
公害が地球環境に与える弊害に対する知識もデータも不足していた時代には、人体への悪影響の除去を中心とした「対症療法」的な対策しか講じられませんでした。
戦後の急速な経済発展の結果、人類は便利さと引換に、地球温暖化現象・オゾン層の破壊など地球規模の環境問題に直面しています。
２．地球環境に関する問題
地球環境に影響を与える問題としては、例えば次のようなものがあります。しかし単独で作用するものは少なく、それぞれが複合しているため、一項目だけの対策では不十分な場合が多々あります。
１）　二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素など温室効果ガスの排出による温暖化
２）　フロンなどの排出によるオゾン層破壊
３）　森林伐採による砂漠化（保水力低下）や酸素供給量の低下
４）　石油・石炭など化石燃料の枯渇
３．環境マネジメントシステムの国際規格［ＩＳＯ１４００１］
これら地球全体に関わるものからごく身近なものまで、「会社の活動において発生しうる環境への負荷を、通常の経済活動の中で、できる限り軽減しよう」というのが、ＩＳＯ（国際標準化機構）１４００１規格です。日本ではＪＩＳ_Ｑ_１４００１規格として頒布されています。
この規格の適用を受けるマネジメントシステムが満たさなければならない事項（要求事項）には、次のものがあります。
４　環境マネジメントシステム
　４．１　一般要求事項
　４．２　環境方針
　４．３　計画
　　４．３．１　環境側面
　　４．３．２　法的及びその他の要求事項
　　４．３．３　目的及び目標
　　４．３．４　環境マネジメントプログラム
　４．４　実施及び運用
　　４．４．１　体制及び責任
　　４．４．２　訓練、自覚及び能力
　　４．４．３　コミュニケーション
　　４．４．４　環境マネジメントシステム文書
　　４．４．５　文書管理
　　４．４．６　運用管理
　　４．４．７　緊急事態への準備及び対応
　４．５　点検及び是正処置
　　４．５．１　監視及び測定
　　４．５．２　不適合並びに是正及び予防処置
　　４．５．３　記録
　　４．５．４　環境マネジメントシステム監査
　４．６　経営層による見直し
３．審査登録制度
ＩＳＯ１４００１規格は、会社のマネジメントシステムへの規格の適用を義務づけてはいません。
また自社のマネジメントシステムに対してこの規格を適用する場合にも、審査登録（認証）を受ける必要は必ずしもないのです。
しかし審査登録を受けることにより、一定の条件下で審査登録機関やその登録機関を認定した機関のロゴマークを使用することができるようになり、顧客からの信頼は今まで以上厚くなります。
審査登録を維持するためには、初回審査から３年経過後に更新審査を受けなければいけません。また６ヶ月〜１年ごとに履行審査を受ける必要もあります。
審査登録を受けることを決定する際には、これらに必要な金銭的・その他の負担も考慮した上で、会社運営上のメリットと対比させてお考え下さい。
４．資料
１）　地域別・業種別認証取得状況
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